橿原市議会 2022-09-09 令和４年決算特別委員会（令和３年度決算） 本文 開催日: 2022-09-09
あと、もう１つ、被害につきましては、これまでも申し上げておりましたが、共済保険等のほうでご対応をお願いしてまいりたいと思っております。
あと、もう１つ、被害につきましては、これまでも申し上げておりましたが、共済保険等のほうでご対応をお願いしてまいりたいと思っております。
議員お述べのとおり、応募事業者や市民の皆様に公平公正に実施していることをより御理解いただくため、できる限りの情報は公開していくべきとの考えの下、介護保険等施設設置選考審査委員会におきまして、どの程度まで公開していくべきか議論を重ね、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） ７番岡本君。
次に、第８期介護保険事業計画における介護保険等施設整備事業者の選定結果について質問させていただきます。 奈良市老人福祉計画及び第８期介護保険事業計画に基づく整備として総量規制をしている認知症対応型共同生活介護事業者を、令和３年６月１日から７月16日の期間を設けて募集されました。
集会所の改修や、建物保険等の書類で自治会に個別に提出をお願いしているものも４件ございまして、そのほか自治連合会から全自治会に依頼している書類も２件ありますので、合計12件ということになっております。
○教育委員会事務局長（池端徳隆君） ボランティアの保険等についてお尋ねでございます。 ボランティアに登録するか、しないかというのは、もちろん任意でございますけれども、登録をいただきますと、町のほうで保険の適用になるというふうには認識してございます。それに加えて、個人であるとか、地域であるとかそういうようなところで保険に入られているところもあるというふうな認識でございます。
210: ● 住宅政策課長 保険等の準備というのはどうなのかというところと思います。
（４）ア、介護保険等関連情報の活用でございます。サービス計画作成等の提供に当たり、国がＩＴシステムにより分析調査を実施し、公表される情報を活用し、ケアの質の向上や事業所内のＰＤＣＡサイクルの推進を図るものとしております。 （５）その他の高齢者虐待防止の推進でございますが、虐待の発生、またはその再発を防ぐための委員会の開催、指針、研修の実施など担当を定めることとしております。
もう一つが、自転車損害賠償責任保険等への加入義務化ということが柱となっています。 これはうちのホームページにもまだ触れられてないんですが、条例化について認識されておられない市民の方も多くおられるのではないかなと。この施行以降に自転車を買われた方なんかは、直接、説明は店舗でも受けているとは思うんですけども。
それに伴って、国民健康保険等の保険者負担部分についても増額になることが考えられます。このことから、奈良県全体の国民健康保険の医療給付費が現在想定されている以上に増えることになった場合には、今後の国民健康保険制度の運営にも少なからず影響が出てくるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 11番 徳野 衆君。
こうした現状の中で、高齢者によっては、介護保険等で手助けがあれば自立した生活をすることができる介護度の低い高齢者、住民の必要性や要望に合わせた施策が必要です。地域ごとの高齢者の住まいに対するニーズや実態に応じた高齢者の住まいの確保が必要です。
まず初めに、議案第５７号、令和２年度広陵町一般会計補正予算（第３号）については、介護保険等の減免に関する申請について、どのように周知していくのかとの質問に対し、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の減免については、７月号の広報及びホームページの掲載について周知する。 なお、介護保険については、７月の納税通知書にチラシを同封し、個別に送付する。
（質疑等） 委 員 雇用保険や労働災害に関する保険等は調査してあるのか。長期・短期に関わら ず雇用の契約を結ぶのであれば、保険加入を求められると思うので検討課題で はないか。 事務局 今後、使途基準の中で検討していくことになる。「賃金等」の「等」の中に含 まれるのかどうか等も調べて、改めて提示したい。
第14条につきましては、自転車の所有者、それから利用者、保護者、事業者、自転車貸付業者への自転車損害賠償責任保険等の加入義務を定めてございます。 それから、第15条につきましては、自転車の小売業者は、購入者に対して事業者は従業員、従業者に対しまして、自転車損害賠償責任保険等の加入の確認の努力義務ということを定めてございます。 以上です。
これまでは、学校図書館の方がやられてましたので、移動等に関して保険とかそうした予算の方、とられてたと思うんですけれども、来年度から学校、それからうちの指導課と、それから学校司書の方で運営ということになりますので、一応学校の管理下での引率等ということになりますので、今まで図書館の方でかけておられた保険等の必要がありませんので、現在予算としては上がっておりませんが、事業内容として中学生のビブリオ大会の方
らないといけないというわけでもなくて、例えば１３歳未満の方、子どもたちであるとか、お年寄りの方ややむを得ない場合は、歩道を走るということもあるわけなんですけれども、そのような中で、自転車も歩道を走ったりすると、事故、加害者になることもあると思いますし、車道ですと被害者になるということもあると思うんですけれども、このたび、奈良県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が公布され、来年の令和２年４月より自転車損害賠償責任保険等
また、発注者としての責任ということで言えば、さまざまな指針だけでなく、例えば世田谷区が取り組んでいる公契約条例、公契約をするに当たっての市の責務について条例化して、適正な価格であったり、とりわけ世田谷区では単価の設定に当たって、受注者側が法令に基づいた給与であったり、社会保険等、それがちゃんとできる水準をちゃんと担保すると、そういったことも含めた対応をしております。
ところで、先ほど議員のほうがお述べになりました兵庫県の取り組みといたしまして、阪神・淡路大震災を契機に設立されました人と防災未来センターと、兵庫県社会福祉士会とが連携して、防災と福祉の連携促進モデル事業として、ケアマネジャーが介護保険等のサービス利用計画を作成する際に、自治会や自主防災組織などとともに避難のための個別計画を作成する事業に昨年度から取り組まれております。
また、現在任用している臨時職員等の非正規職員を会計年度任用職員として任用する場合、給与、保険等について国が示すマニュアルにのっとって運用する予定であります。制度の趣旨に反した不利益をこうむることがないよう十分に検討し、職員組合とも協議をした上で適正に事務を進めていきたいと存じます。
桜井市内での自転車保険の加入状況は、調査をしておりませんが、先ほど申し上げました警察庁交通局が発表している平成２９年の全国の自転車事故の特徴におきましては、自転車と対歩行者の死亡・重傷事故のうち、損害賠償保険等の加入が確認されたのは６０％にとどまっていると調べがありました。